2014-02-04 第186回国会 衆議院 本会議 第4号
補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、即効的に具体的に必要な支出に回さずにこの段階で補填に回すのは、補正の必要性から見て、理屈に乏しいと考えます。 私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、不急の支出ではなく、即効性のある、真に必要な予算に回すべきという考えを持っています。 以上の諸点を指摘して、政府の平成二十五年度補正予算への反対討論とします。
補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、即効的に具体的に必要な支出に回さずにこの段階で補填に回すのは、補正の必要性から見て、理屈に乏しいと考えます。 私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、不急の支出ではなく、即効性のある、真に必要な予算に回すべきという考えを持っています。 以上の諸点を指摘して、政府の平成二十五年度補正予算への反対討論とします。
補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、即効的に具体的に必要な支出に回さずに、この段階で補填に回すのは、補正の必要性から見て理屈に乏しいと考えます。 私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、不急の支出ではなく、補正の必要性に鑑みた、即効性のある、真に必要な予算に回すべきという考えを持っています。
昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行ったほか、各種特別償却や準備金についての縮減を行ったところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して、これらに対しては絶えず見直しをしていくという考え方を堅持しながら対処していきたいというふうに考えておるところであります。
しかしそうした中にありましても、政策の意義の薄れたものとか政策の効果に疑問のあるもの等につきましては、五十八年度におきましても、精力的に整理合理化の努力を払っているところでございまして、たとえば価格変動準備金の廃止年度の繰り上げとか、各種の特別償却とか、準備金の縮減を図っておるところでございます。
初めに、四法律案の主な内容を申し上げますと、 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、 第一に、既存の租税特別措置について、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、所要の整理合理化を行うことといたしております。 第二に、住宅取得控除制度について、住宅融資の償還金等に係る控除率及び控除限度額を大幅に引き上げるとともに、定額控除は廃止することといたしております。
すなわち、企業関係の租税特別措置については、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られていると考えられるのでありますが、昭和五十八年度においても、価格変動準備金制度の廃止年度の繰り上げを行うなど、税負担の公平確保の観点から一層の見直しが行われており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の努力は、高く評価されるところであります。
さらに整理合理化を進める余地は、これ以上進めるということになると、かなり限られてきておる状況にはございますけれども、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げでございますとか、各種特別償却や準備金についての縮減を行うことを御審議いただくようにお願いをしておるところであります。
第一に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について見ますと、まず企業関係の租税特別措置について、価格変動準備金制度の廃止年度の繰り上げなど、その整理合理化が図られております。
まず、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
まず、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
したがって、租税特別措置の整理合理化をさらに進める余地はかなり限られてきておるわけでございますが、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げ等を行うほか、各種特別償却や準備金につきまして縮減を行うこととしておるところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくつもりでございます。
第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
しかし、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行う等、縮減を行ってきております。 なお、租税特別措置による減収額のうち、企業関係分は二割程度となっておりまして、しかも、その大部分は、中小企業対策、資源エネルギー対策等の重要な政策目的に資するものであります。今後とも、社会経済情勢の変化に対応して、必要な見直しは行ってまいりたいと思います。
価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うほか、各種特別償却や準備金について、その縮減を行うことといたした次第であります。 さらに、富裕税の新設の問題でございます。 この富裕税を導入するにいたしましても、所得税の補完税として機能し得る範囲は狭くて、多くの税収を期待することは困難でございます。特に不表現資産の把握等、執行面でむずかしい問題もございますのは議員御承知のとおりであります。
○石原政府委員 当時の速記録を読みますと、確かに三年間の経過措置ということで、答弁の内容から、基地が廃止になってから翌年度以降三年間何らかの緩和措置があるというように受け取れるおそれのある、そんな感じのする表現になっておりますが、ただ、具体的に申し上げていることは、三分の一ずつ減額するということでございますから、廃止年度は三分の三、それから翌年度が三分の二、それから廃止された三年目が三分の一、起算点